＜まずは補助金の基本を理解してください＞ （１）【投資計画】 ほとんどの補助金は「何かに投資（購入）して、その8割などが給付される」という形式がとられます。 従って、具体的に「何を」「どこから」「何の目的で」「いくらで」購入するかを具体的に計画に記さなければなりません。 （２）【資金繰り計画】 申請を出し、多くは交付決定通知（審査に合格）が来てから購入を開始すればよいので、「買ったはいいが不採択で給付されなかった」というリスクはありませんが、購入が先で、そこから数か月後に給付されるのでその間は自己資金が必要になります。 また、前述のとおり、申請を出し、審査を経て、交付決定されてから投資に着手しますので、「今すぐに購入したい」ということはできませんので、先手先手で申請を出していく必要があります。 （３）【成果計画】 補助金には「趣旨」「目的」というものがあり、給付されます。 ・コロナ支援 ・賃上げ支援 ・正社員化支援 ・省エネ支援 ・成長産業への転換支援 ・廃業支援 ・起業支援 ・物価高支援 ・生産性支援 などで、それぞれ補助を通じて政府などが重点を置く政策や方針の実現に誘導するためのものです。 例えば一番多い「生産性支援」であれば、計画した投資を実現できれば「何がどういう風に生産性が向上されるのか」などを計画に記載しなければなりません。 （４）【環境整備】 補助金などによっては公募されてから１～2か月で締め切られるというものが少なくありません。 また、毎年公募され続けてきたメジャーな補助金なども「第○次募集」などと年間に何回かに分けて公募され、各回、微妙に要領（ルール）が変化します。 常に情報を取り続け、自社にメリットのある案件が公募されたらすぐに申請できる準備をしておくことが大事です。 （５）【事務管理】 ほとんどの補助金は事業計画書を作成し、提出します。 前述してきましたように事業計画を作成し、「今はこんな感じだが」「補助を受ければ」「こういう風に向上する」と記していきます。 その際、漠然と記載するのではなく、直前期の数字と補助実現後の数字を比較しなければならないことがほとんどです。 計画書には最低、青色申告レベルの売上・経費の帳簿を管理し、転記していくことになります。 従いまして、日ごろからしっかりした帳簿を作成していく必要があります。 （６）【労働保険】 詳しく話せば長くなりますので、おおざっぱに言うと「補助金」「助成金」「支援金」「給付金」は異なり、助成金の多くは「労働保険加入事業主」「雇用保険加入事業主」に限定して助成されます。 「労働保険」は1円でも賃金を払う労働者がいる場合、事業主は加入しなければいけない義務があります。 「雇用保険」は週20時間以上働く労働者がいる場合、事業主は加入しなければいけない義務があります。 遊漁船において一人親方さんが多いと思いますので「雇用保険加入」はなかなか難しいと思いますが、「労働保険加入事業主」にはなっておいたほうが良いと思います。 なので月に1回、数時間でもよいので何かを手伝ってくれる方をつくり、労働保険に加入してください（短時間の場合、費用は数百円/月です）。 そうすれば、申請できる助成金が増えます。